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Shopifyアプリの選定・導入・設定・活用に関する記事を、新着順でご覧いただけます。
Shop Campaignsは何を課金し、何をカバーしないのか
Shop CampaignsはShopify純正の獲得チャネルで、上限CACを自分で決め、コンバージョンが発生したときだけ課金されます。インプレッション数や連絡先数、月間ユニークビジター数で課金する獲得系アプリとは課金単位が根本的に違います。ただしカバー範囲は料金モデルほど広くありません。Shopify Product Networkへの掲載は必須でサブスクリプション・バンドル・予約販売に非対応、サードパーティ9媒体は個別オプトアウト不可、返金された注文でもCACは返らず、2026年1月から請求先がShopifyの請求書へ移りました。米国マーチャント向けに、課金単位がまったく違う4本のアプリと突き合わせて整理します。
月9ドルのショッパブル動画アプリが月269ドルを請求し、月15ドルのアプリはそれができない｜Shopifyアプリ6本、課金単位も6種類
Shopifyは4K動画のホスティング、トランスコード、HLS配信、CDN配信をすでに無料で行っており、遅延読み込みも自動、自動再生もvideo_tagフィルターで標準対応しています。ショッパブル動画アプリが実際に売っているのは「フィード」の部分（商品タグ付け、スワイプ、UGC取り込み）で、そこに6種類の互換性のない単位で課金しています。VideowiseとTolstoyはimpressions課金なので、誰も再生しなくてもページが表示されるたびにカウントされます。ReelUpとVidjetは「4秒以上の視聴」を1viewとして課金します。Whatmoreはクリック課金。Moastは月15ドル定額で従量課金がありません。商品ページの月間セッションが30,000のとき、月19ドルのプランは約269ドルになり、15ドルのプランは15ドルのままです。加えてShopify側の上限も扱います。1商品250メディア、1ストア週1,000本の動画アップロード、どちらも引き上げ不可です。2026年9月2日に確認しました。
Shopifyに店舗検索機能は存在しない｜「実店舗として掲載」チェックはShopアプリ向けで、アプリ料金は請求の半分でしかない
Shopifyの管理画面にあるLocations設定は店舗検索機能に見えて、店舗検索機能ではありません。「List this location as a physical store to help customers find it」のチェックはShopセールスチャネル向けで、自社テーマ上に地図ページを作るものではなく、Pickup in storeはチェックアウトの中だけで動きます。ロケーション数の上限もBasic / Grow / Advancedで10、Shopify Plusで200なので、取扱店ネットワークは標準機能では表現できません。実在する店舗検索アプリ5本の料金を2026年9月2日にUS App Storeで確認したところ、エントリープランのロケーション単価は0.02ドルから0.50ドルまで25倍の開きがありました。さらに重要なのは、StoremapperとStockistが自社ヘルプで「Google MapsまたはMapboxの契約と請求はマーチャント側の責任」と明記していることです。無料プランでこの二重請求を回避できるアプリは1本だけでした。
あなたのShopifyストアは、すでに認証なしのAI用エンドポイントを公開している｜実店舗で叩いて、エージェントが受け取る中身を読んだ
Shopifyがホストするストアフロントは例外なく /api/mcp にMCPエンドポイントを公開しており、Shopifyのドキュメントは「認証は不要」と明記しています。稼働中のマーチャントストア2件で実際に呼び出したところ、どちらも同じ5つのツール（カタログ検索、カートの読み書き、商品詳細、ポリシー・FAQ検索）を返し、もう1つの /api/ucp/mcp は complete_checkout を含む13ツールを返しました。独自ドメインのヘッドレスストアではHTMLが返り、エンドポイントは存在しませんでした。エージェントが受け取るのは商品説明文そのままで、実際の検索結果には「この商品は当店のドメインでは販売していません」で終わる説明文が含まれていました。無料のShopify Knowledge Baseで何を制御できるのか、月290〜1,330ドルのAIショッピングアシスタントアプリが上に何を売っているのか。調査日は2026年9月2日です。
Shopifyのサブスクリプションは決済ゲートウェイで決まる：アプリ選定前に確認すべきこと
ShopifyのサブスクリプションAPIは限られた決済ゲートウェイでしか動作せず、これはどのアプリでも回避できません。導入前に確認すべき項目と、Shopify Subscriptions、Appstle、Seal、Recharge、Loopのdunning・カード更新の違いを整理します。
Shopifyは免税の判断だけを記録し、証明書そのものはどこにも保存しない｜自前の「Exemption management」フィルタが返す182本はほぼ無関係
Shopify B2Bは会社ロケーション単位で名前付きの免税区分を設定できます。これは多くのマーチャントが思っているより高機能です。無いのは、再販証明書（resale certificate）そのものを置く場所です。ファイル欄も、有効期限も、発行州も、監査証跡もありません。税務調査で州が求めるのはチェックボックスではなく書類のほうです。一方でApp Storeの「Exemption management」フィルタは182本を返し、その1ページ目の上位はインドのGST請求書アプリやドイツのレジ記録アプリです。加えて、EUのVAT免税はVIESで機械検証できて月9.99ドル、米国の再販免税は誰も検証できないPDF。そして会社レベルで設定した免税はロケーションへ伝播しません。調査日は2026年9月2日です。
Shopify公式TikTokチャネルの制約｜返品・返金はSeller Centerでしか始められず、接続前の注文は永久に同期されない
TikTokチャネルアプリは無料でTikTok Inc.製ですが、TikTok公式のオンボーディングガイドには「返品・返金はSeller Centerでしか開始できない。Shopify管理画面から実行した返金はTikTok Shopに反映されない」と明記されています。接続前に存在した注文も同期されません。カタログ同期はイベント起動で、TikTok自身が「反映に時間がかかることがある」と注記しています。Shopify Marketplace ConnectはTikTok Shopに対応していません。この記事では公式ドキュメントで確定できる5つの制約を整理し、課金の分母が4通りバラバラなTikTok Shop連携アプリ4本を、同じストア条件での実額で比較します。調査日は2026年9月2日、料金は米国App StoreのUSD表記です。
Shopify下取りアプリで全部を決めるのは「何で支払うか」｜ストアクレジット権限を要求しているのは4本中1本だけ
Shopifyには返品交換もストアクレジットも標準搭載されていますが、下取りはありません。自社で売っていない商品を顧客から引き取る経路も、コンディション査定も、注文の存在しない商品に対する集荷ラベルもありません。2026年9月2日時点で米国版Shopify App Storeのリコマースアプリ4本を確認したところ、決定的な差は機能ではなく「顧客が何を受け取るか」でした。データアクセス欄を読むと、Shopifyのストアクレジット権限を要求しているのはTern Trade-inだけで、Recommerce（Relished）はディスカウントコードの権限を要求し、ギフトカードもストアクレジットも挙げていません。これは200ドルの下取り額がお金として振る舞うかクーポンとして振る舞うかを決めます。料金では、月100件のときRelishedがちょうど299.00ドルとなり、Ternの基本プランと1セントまで一致しました。